東京都が新年度から地下シェルターを都内に整備する方針を固めたと報道されました。

外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる施設を整備し自治体への財政支援もするそうです。

驚いたのは各国の人口当たりのシェルター普及率で、韓国323％、スイスとイスラエルは100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％・・・・。

そして日本は、驚くなかれ0.02％（泣）！

日米同盟の強化によって抑止力を強化するのがプランＡなら、それでもだめならがプランＢなのでしょう。

ウクライナのニュース映像でも街並みがほぼ壊滅した都市で住民が地下シェルターや地下鉄の駅などで避難生活を送っていました。

もし日本がそんな事態を迎えたら、何処に避難するのか。

小生が出勤時に武力攻撃があった場合の避難先を内閣官房が発表している「国民保護ポータルサイト」で確認してみると近くの普通の中学校です。

収容人数1000人程度で、野外も含めて3000人。それをみると確かに何か対策を取った方が良いかもですね。

日本はこれまで「戦争をしない」前提で社会インフラを整備してきたわけですから当然「地下シェルター」は皆無です。

言うなれば国民の命を守るプランＢのコストを最小にすることで、経済成長に邁進し、経済成長の恩恵を享受してきたとも言えます。

最悪の事態に備えるプランＢを早急に備えねば。

それとついでにプランＡについてです。

かつて安倍総理が存命であった時、ある総会でプランＡについて熱弁を振るったことがありますので、以下にご紹介いたします。

「もし北朝鮮が日本にミサイルを撃って日本のどこかに着弾し、2発目3発目を避けるためにアメリカに報復してもらおう、当然ですね。その時にバイデンさんに電話します。2発目3発目を阻止する為に、報復して下さいと。バイデン大統領『わかった』といって三沢基地に指示をします。三沢基地からＦ16などが飛んで行って爆弾を落としていくんです。その時恐らく言いますよ、こういう風に。」

『自衛隊も一緒に行くんだろ？』

「と言うと岸田さんは、ちょっといけないんです。バイデン大統領は『え～！？』と驚きますね。『君たちＦ２とかＦ１5とかＦ３５とかいっぱいあるじゃない、何でいけないの？』

「いろいろ事情があって、お一人様でどうぞ。」

『やられるのは日本なのに、何でアメリカの若者だけが空爆に行くんだ』

「その瞬間に日米同盟は危機に瀕すると思います。」

以上。

そりゃそうでしょう、バイデンさんのお気持ちよくわかります。

上記の安倍総理の発言でもわかる通り、これが現実で、現憲法ではこうなってしまうのです。

日本の安全保障環境は劇的に変化していて、新たに出現した状況の厳しさを思うと憲法を変えなければ日本自体が深手を負うと思います。

要するに土台から作り直さないといけないのではないかと思うのですがね、どうでしょう。