令和6年能登半島地震による災害に伴いまして、被災された方、及びその関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

また、被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。

今もなお余震が続き予断を許さない状況が続いておりますが、被災された皆様の安全と被災地の一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。


年明け早々から驚天動地の天災や事故に見舞われております。

巨視的にみて、これ程荒れた正月は今までなかったのではないでしょうか。

2024年がその延長線上に無いことを切に願う次第であり、皆様のご検討を祈る次第にございます。


2024年の世界経済情勢の基本的な軸は、言うまでもなく米中対立にあります。

この米中対立を深く理解しなければならない理由は、過去何十年も続いてきた国際分業の役割が、抜本的に作り変えられるからに他なりません。

米国をはじめとする日本などの自由主義諸国は総力を挙げて“脱中国”の供給体制構築を始めています。

その最大の受益者とでも言いましょうか、最も恩恵を受ける国は何処か。

それがアメリカ同盟国である日本なのです。

脱中国の追い風は、戦後の日本繁栄の起点となった1950年に勃発した朝鮮戦争による特需のような、言うなれば神の恵みという程の、場合によってはそれ以上の威力がある可能性があります。

この地政学局面を前にアメリカの国益を考えると、日本経済のプレゼンスの高まりは不可欠だと思うからです。

半導体、自動車、鉄鋼。

かつて日米がしのぎを削って戦いあった戦略分野で厚い日米産業協力が進んでいます。

中国に代替できるハイテク製造の産業集積を可能に出来る国は日本しかありません。

少なくても、軍事、経済、産業面での同盟国日本はかつてないほど有利な立場にあります。

2024年の相場をこの延長線上に見て頂けさえすれば、収益チャンスに結び付けられると思っています。

本年もよろしくお願い申し上げます。

投資調査部　内田