ふたたびですが、政治とカネの話が出てきました。

言うまでもありませんが日本の「政治とカネ」の問題は今に始まったことではありません。

古くはロッキード事件、リクルート事件、平成に入っては東京佐川急便事件など枚挙にいとまがないのは皆様も知るところでしょう。

ただ、カネの流れといいますか、誤魔化し方が国民にわかりにくく、つまりは狡猾になっています。

過去にあった何れの事件も主役はカネが欲しい大物政治家と利益を欲する大企業。

ロッキードは田中角栄元首相、リクルートは中曽根、竹下元首相、東京佐川は金丸元副総理。

見ての通り、企業⇒政治家の図式、ピンからピンへ利益誘導を期待した流れです。

これらの事件が明るみになって以降、政治献金への国民の目が厳しくなり、規正法改正で政治家個人への企業献金が禁止されると、相対的な意味で、資金集めでパーティーの比重が増してしまった。

そこで編み出されたのがパーティー券の販売ノルマとその資金還流のようです。

政治資金パーティーを脱税のトンネル機関として利用し、ピン＝個人対企業ではなく、派閥という「面」へ変化させて、一層わかりにくく、ズル賢くなっているのです。

この老獪な変化球を使って溢れるカネをいくら隠し、隠した金を何にどれだけ使ってきたのか。

13日から特捜部が議員への一斉聴取に乗り出すとされていますので、実体解明に向け粉骨細心、努力して頂きたい。

そして権力の番人たるマスコミの皆さん、「メディアの権力監視」と言う点で世界基準で日本は最低評価です、その汚らわしき不名誉を挽回する千載一遇の大チャンスです。

「こうしたことはこれからも後を絶たないでしょう」。

などと腰抜けな論評などせず、是非大胆に切り込んで欲しいものですね。

もしかすると、本日のこの下げは来週の聴取と関連があるかも知れません。

外国人投資家が見る日本の政治とその評価に変化が出るようだと一荒れあるかも知れませんね。

投資調査部　内田