コロナの支援策として政府が中小企業の資金繰り支援を目的にゼロゼロ融資が導入されました。

都道府県が金融機関に利子を補給し、信用保証協会が元本を保証することで実質無利子・無担保で融資が得られる仕組みになります。

20年3月に政府系金融機関で受け付けが開始され、同年5月には民間金融機関でも始まりました。

融資返済の据え置き期間は最大で3年、民間金融機関への返済は23年7月から本格化しています。

要するに今年の夏から融資の返済が始まっているのです。

東京商工リサーチによりますと、2023年上半期の全国企業倒産件数は、前年度期比で3割増となっており、ゼロゼロ融資で何とか持ちこたえてきた企業も倒産し始めていることをしめしています。

多くの中小企業が、コロナ禍に続く原材料・燃料価格の高騰のなか債務の返済を迫られ、倒産しているのです。

中小企業庁によりますとゼロゼロ融資は約245万件、約42兆円に達するそう。

過剰な債務をいったん横において事業を通常の軌道に戻すことなど中小・零細企業を守り育てる取り組みを強めるべきかも知れません。

投資調査部　内田