【真実一路】内田晋也の投資コラム

【10月21日】~歴史年表に載るほどの転換点だって時に~

2022年10月21日

政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆~45兆円程度とする検討に入りました。

岸田首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、今までの年間5兆円程度の防衛予算を大きく引き上げる内容となっています。

日本の防衛費は現状GDPの1%程度となっていますが、総額でこの規模となるとGDPの2%近くまで上昇することになります。

北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算も同率の水準となっていることから見ても、水準面だけを見れば国際比較では妥当と見て良いでしょう。

言うまでもありませんが、日本は経済大国でありながら軍隊を保持していません。

自衛隊も警察権の枠内に閉じ込められており、行動は大きく制限され、軍隊の動きはとれないのが現実です。

戦後70年にわたり軍備拡張をしなかったツケは深刻で、人員、整備、備蓄、部品供給など何処をみても足りないものばかりです。

実戦となればミサイルも砲弾も半日で尽きるとさえ言われています。

この空白を出来るだけ早く、言うなれば全身全霊で埋めなければならず、実情は食うや食わずも覚悟しなければならないのかも知れません。

でも実際はどうでしょう、国会の予算委員会では連日にわたり某宗教法人絡みの質疑が続いています。

情勢が沸点を超えた場合、平和憲法の上に戦争に駆り出されることのなかった庶民が、兵士になるかもしれないのに。

保身にばかり長けた政治家ではなく、一人の人間として自らを誇れる人物にこの国の舵を取ってもらいたいと願うのは、過分な望みでしょうか。

国家とは必ずしも福祉を与えるものではなく、戦場での死をも強制することを自覚させられるって時に・・・。

国会は何やってんの。

安全保障や平和憲法が、単なる理想に基づいた言葉の幻覚であり、誰も責任を問われない平和論の上に築かれたことを知るのかもしれません。

話しが飛びますが、ロシアがウクライナを核攻撃した場合、NATOは核の反撃を同盟国の日本にも「相談して」決めると言っています。

この相談に日本はどう答える?

NATOに撃ち返して欲しいと答えるか、それとも我慢しろと言うか・・・。

それを明確に自分の言葉として返せる覚悟が求められいる。

いわゆる「核の傘」と、日本を含めた「共同責任とその分担について」歴史年表に載るほどの転換点だと思っています。

そんな時に何やってんの。

投資調査部 内田
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内田晋也(うちだしんや)

略歴

1973年千葉生まれ。大学時代は経済学部にて国際貿易金融論を専攻し卒業。1996年より現三菱UFJモルガンスタンレー証券にて営業職として勤務。20歳代で手数料ランキング1位を成し遂げる。その後、極東証券に移籍しディーラーへ転身。ポジション3000万からスタートし、そこから6000万→1億→3億→6億と目覚ましい活躍をするも、これまで20年間で培った経験を個人投資家へ伝えたいとの思いから投資助言の道へ。2017年7月よりG&Dアドヴァイザーズへ入社し現在に至る。