【真実一路】内田晋也の投資コラム

【10月7日】~食物自給率の低さとロシアの穀物囲い込み戦略~

2022年10月7日

純国産で生産された食料品で、全国民に必要なカロリーを賄うとすると献立はいかに?

農林水産省が解りやすく例を挙げて示しています。

夕食は「茶わん1杯の白米に野菜炒め2皿、焼き魚1切れ」、卵は13日で1個拝める程度とか。

食物自給率の低さを改めて嚙みしめざるを得ない結果となりました。

ロシアによる天然ガスの囲い込みからエネルギー危機を迎えている欧州各国を見るまでもなく、大国の政策によっては日本の台所事情にも危機が訪れるかも知れません。

事実ロシアは穀物、特に小麦の囲い込みを強化し始めており、にわかに戦略物資として重要な位置づけとなってきました。

「輸入すれば十分」とタカをくくっていてはいけないのかも。

大国のエゴに振り回されため、そして自給率を上げるためにはどうしたらよいでしょう。

生産者は、消費者の好みに合わせて食料を生産し、消費者は、国内でとれるお米などの農作物をしっかり食べて、食べ残しを減らす努力をすることが必要です。

教科書的にはそうなのでしょう、分かり切ったことです、でもね・・・。

小生の実家もそうですが、生産者が高齢化し耕作放棄地が拡大しています。

数年前まで稲作で青々としていた水田が見る影もない程に荒れ果てて、野ざらしになっています。

ヨーロッパの小国オランダが農業の変化に適応し、付加価値の高い作物を、高い効率で生産したように、我が国日本も生産構造を変化しないといけないのかも知れません。

日本の食物自給率38%、お隣の韓国は35%。

下には下がいると納まっていては、危機に際してジリ貧になるだけですから。

投資調査部 内田
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内田晋也(うちだしんや)

略歴

1973年千葉生まれ。大学時代は経済学部にて国際貿易金融論を専攻し卒業。1996年より現三菱UFJモルガンスタンレー証券にて営業職として勤務。20歳代で手数料ランキング1位を成し遂げる。その後、極東証券に移籍しディーラーへ転身。ポジション3000万からスタートし、そこから6000万→1億→3億→6億と目覚ましい活躍をするも、これまで20年間で培った経験を個人投資家へ伝えたいとの思いから投資助言の道へ。2017年7月よりG&Dアドヴァイザーズへ入社し現在に至る。