内田晋也の投資コラム
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公開日:2021年9月17日
【9月17日】〜あると思います〜



住宅は暮らしに使うもので投機の対象ではない―。

中国政府は不動産バブルをつぶすため、躍起になっているそうです。

日本の不動産バブルで住専各社(回収不能債権6兆4000億)が経営破綻したように、バブルに乗って急成長した不動産大手、中国恒大集団が経営危機を迎えています。

負債総額は33兆円とされ、株式市場も中国発の金融ショックに身構え始めました。

「最終的には中国当局がパニックを抑え込み、世界的な金融危機にはならないのでは」(金融関係者)といいますが、アメリカのサブプライム住宅ローン危機(リーマンショック、負債80兆)と重ね合わせる関係者も出始めました。

そんな中で一昨日緊急事態宣言下ながら東証の終値がバブル崩壊後の高値を更新してきました。

実に31年ぶりとのことです。

背景にコロナ新規感染者の減少もあるでしょう。

コロナ対策と経済回復に注力した菅さんが去ると決まるや、株価が急上昇するとは何という皮肉。

しかし社会情勢はバブル期と全く異なっています。

電通やJTBなど大企業が本社ビルの売却を決めています。

テレワークが広がり、本社機能を首都圏から地方へ移す企業も相次いでいます。

これでバブル崩壊後の高値と言われても実感できない人は多いでしょう、私もその一人です。

主のいない空き家や営みの無くなった商店は近所に目立ちます。

株高が回りまわって、地方再生に結び付くこともないものでしょうか。

でなければ、やり切れませんよ。

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