内田晋也の投資コラム
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【4月23日】〜日本の未来のために〜
 
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公開日:2021年4月30日
【4月30日】〜報道の自由度と機密費〜



国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は各国の報道の自由に関するランキングを発表し、我が日本は去年から順位を一つ下げて67位という結果となりました。

独立で揺れる東ティモール(71位)や内戦で荒れたアフリカのシエラレオネ(75位)と比べれば多少マシなんですが、比較対象となるG7の中では最下位となるなど、誠に残念な結果となりました。

目を背けることは簡単ですが三権分立はガタガタで、国連からの忠告も無視する国ですので叩けばホコリの出るのは致し方ないのかも知れません。

日本の評価が低い理由に、大手メディアが情報を独占できる記者クラブの制度によってフリーランスや外国人の記者が制限されているという問題が指摘されています。

記者クラブにアクセスできない外国の記者から見れば日本も最下位の北朝鮮(179位)も基本的に同じとみなされてしまうことが低い評価の理由なのでしょう。

一旦話は飛びます。

ご存じの方も多いと思いますが、日本には官房長官の裁量で領収書なしで使える官房機密費があります。

内閣府に14億、外務省には55億の予算が計上されているのですが、問題はこの金額の多寡(たか)ではありません。

実は外務省の外務省報償費は、計上は外務省になっているものの、その半分が外務省を素通りし、内閣府に流れています。

要するに官邸の経費を外務省が負担するというイレギュラーな仕組みがつくられ、正面から官邸の必要経費として予算化されていないことなのです。

よって官邸の機密費は外務省の上納分を合わせると総額30億円をゆうに超えるとみられているのです。

権力と金はいつの時代も密接不可分。

国民に分かりにくく、狡猾な手法を駆使するあたり、東ティモールやシエラレオネと同列になるのも、ある意味納得です。

話は戻ります。

この機密費の一部がマスコミ対策として、大手メディアやメディアに登場する御用評論家と応援団ジャーナリストへ支出されているようです。

河井夫妻による選挙買収も、沖縄での選挙戦におけるおびただしい物量作戦も、機密費の一部です。

加えて今年は衆議院選挙の年ですので機密費をフル活用した世論誘導があります、絶対あります、断言します。

ネット報道の中立性に未来が開ければ日本の報道は多少明るくなるのかもですね。

【3922】PR TIMESの海外進出に期待を込めて注目。

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