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【真実一路】内田晋也の投資コラム

【3月26日】~ジョセフ・ナイのシナリオ~

2021年3月26日

米軍が中国による台湾への武力行使に警戒を強めています。

3月24日ジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は中国が侵攻する可能性がある時期について「大半の人が考えているよりもはるかに近いと思う」と語るなど、再び地政学リスクが懸念される可能性が出てきました。

実は過去に米による対日戦略の陰謀を含む極秘文書が流出したことがあります。

執筆者はジョセフ・ナイ氏でアメリカ民主党政権でしばしば政府高官を務めた方です。

そこに記された戦慄の内容は以下の通りです。

1. 東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は、何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2. そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時に訪れる。
まず、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安全保障条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米軍・自衛隊の補給基地である日本国内の米軍基地、自衛隊基地を攻撃するであろう。
本土を攻撃された日本人は激昂し、本格的な日中戦争が開始される。

3. この戦争が進行するに従い、米軍は徐々に手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦闘が中心となるように誘導する。

4. 日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5. 東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が握ることで、この地域の資源開発に米国エネルギー産業が圧倒的優位に立つことができる。

つまりはアメリカは日本と中国を戦争させ、仲裁に乗り出し、そして、石油・天然ガスという漁夫の利を得る計画だというのです。

何が本当で何が嘘かは残念ながらわかりません。

ただ自衛隊自身は在日米軍基地の補完を念頭に装備の拡充を続けており、西側第二を誇る対潜掃海能力・上陸阻止能力を備えるまでになりました。

その一方、洋上防空や陣地構築能力、打撃力は希薄で、アメリカ頼みなのが現実です。

目に見える脅威がある以上、従来の在日米軍とのリンクがあって初めて能力を発揮するというあり方をやめ、削るべきは削り、増やすべきは増やして、日本の地勢と国力に合わせて「完結した戦力」を整備してゆくのが正しいやり方ではないでしょうか。

日米安保も国際貢献の一環であると明示した上で、相互利益に基づいて運営されていると国際社会にむけて宣言するべきです。

今までそれを怠ってきた結果が、未だに大日本帝国の復活を恐れるアジアの愚にもつかない誤解と誹謗を招き、隣国でさえ尊敬されない体質を作り続けてきたのではないでしょうか。

この台中危機が本格化する前に「国を守る」ことの本当の意味を考え続けたいです。

地政学リスクが高まるなら【6946】アビオニクスに注目です。

投資調査部 内田
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内田晋也(うちだしんや)

略歴

1973年千葉生まれ。大学時代は経済学部にて国際貿易金融論を専攻し卒業。1996年より現三菱UFJモルガンスタンレー証券にて営業職として勤務。20歳代で手数料ランキング1位を成し遂げる。その後、極東証券に移籍しディーラーへ転身。ポジション3000万からスタートし、そこから6000万→1億→3億→6億と目覚ましい活躍をするも、これまで20年間で培った経験を個人投資家へ伝えたいとの思いから投資助言の道へ。2017年7月よりG&Dアドヴァイザーズへ入社し現在に至る。