菅官房長官が北海道の講演で国内の携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言をしました。

思い起こせば2015年9月にも当時安倍首相が携帯電話料金の引き下げを検討するよう発言をしております。

当時は消費税引き上げ（5％から8％へ）の影響も出たことで、個人消費に力強さが戻らずこのような発言になったと言われています。

仮に携帯電話料金が4割安くなると国民一人当たり2万円強の負担軽減になるとされ家計全体では2.6兆円の負担軽減につながるとのことです。

一方で19年10月実施予定の消費税引き上げは家計全体で2.2兆円程度の負担増となり、どうやら政府首脳のどんぶり勘定が透けて見える気が・・・。

政治家が物の言いやすい規制業種に口出ししてでも消費税増税を実現したい意向が働いていることを見逃すべきではありません。

割高な大手通信キャリアの料金が実際に引き下がるようになると、格安で売っているスマホ業者はどうなるのでしょう。

自由競争の原理から言えば、政府の意向はいい迷惑に映ります。

政府の税金対策が何処に飛び火するか要注目ですね。

それと第10弾ご参加頂き、ありがとうございました。

ご参加頂けなかった会員様、またのご検討をお願いします。

銘柄は・・・・・・その辺の話は別の機会に。

それではまた来週お会いしましょう。

投資調査部　内田