【1月1日】～皆様の投資活動が実り多い年でありますように～
2017年12月27日
２０１８元旦 内田晋也
新年明けましておめでとうございます。旧年中は勝ち株ナビをご愛顧賜りまして誠にありがとうございましました。
私は元来市場参加者の一人として市場と対峙し、その経験が私にとっての全てであることから本年の「２０１８年の相場」を新年のご挨拶とさせて頂きます。
皆様の資産運用の一助となれれば幸いです。
【投資環境】
賢明な投資家であればすでに気付いているはずです、歴史的な投資環境が目の前に横たわっていることを。
そして買いたいのに買えない弱気筋が右往左往し、もっともらしく聞こえる懐疑と悲観に満ちた言葉が投資家にとってなんら耳を傾ける価値のないことを。
北朝鮮問題、日本の総選挙、トランプ減税、ＦＲＢによる利上げと２０１７年我々を一喜一憂させたテーマも今や北朝鮮問題を除けば情勢は株高をサポートする方向に向いています。
日銀短観、米国の製造業ＩＳＭ指数はいずれも活況を呈し、世界経済は同時株高ブームの只中にあることが鮮明になりつつあるといえます。
特筆すべきはグローバル設備投資関連の好調ぶりが顕著なことと、その業況以上に利益と雇用の好調ぶりです。
大企業製造業の経常利益は空前の高収益となっており、下期為替レート１０９．１２円という為替前提は大幅な上方修正が必至と考えます。
このような好景気、高利益のもとで人手不足はさらに深刻化しており中堅中小で雇用の締まった状況は当面継続されるものと思われます。
生産増→利益増→雇用増からいよいよ投資増へと日本の景気拡大に弾みが付きつつある今、日本経済はいよいよエンジン全開のフルスロットル場面に入りつつあるといえます。
日本経済がバブル崩壊以降何度も立ち直るチャンスがあったにも関わらず政府や日銀の間違ったミスリードによるアクセルとブレーキの同時利用がその芽を何度も紡いできました。
しかし安倍首相を中心とした安定感の増した自民党政権に過去の過ちを繰り返す不安はないと考えていいのではないのでしょうか。
市場をさらに明るくしているのはトランプ減税の進展でしょう。これにより米国企業のＥＰＳは１０％程度上昇しＰＥＲは１６倍へと低下します。
またレパトリ減税が実現すれば巨額の海外留保利益が国内に還流することで兆円単位の膨大な自社株買いへの原資になるでしょう。
以上のことから当面の株式市場とドル相場は大きく押し上げられる環境であることに変わりはないと言えます。
皆様方にお伝えしたいのは、この歴史的稀有な投資環境が現出している事実を見過ごすべきではないということです。
後から振り返ったときにあの時が資産形成のチャンスであったという分岐点に今我々は立っているのです。
未来の価値の先取りゲームに乗り遅れるべきではないということです。
【サイバー関連株】
十五世紀の中頃から始まった大航海時代により世界は大きく変わりました。
南北アメリカの「新大陸」が「発見」され、ヨーロッパ帝国に多大な富がもたらされましたが、その一方で古くからの「新大陸」に住んでいた原住民にとっては長い受難の歴史が始まったといえます。
現代においての新大陸はまさにサイバー空間といえるのではないのでしょうか。
影も形も国境もないサイバー空間が社会生活上必須の経済資源、生活基盤となり価値創造において最大の源泉になりうると思えるからです。
この目に見えにくいサイバー空間やネット社会はよく注意しないと経済統計から漏れ落ち、その重要性にも関わらず看過しがちになりやすい存在といえます。
経済活動への寄与を考えると劇的なコスト削減、新しい商品・サービスの誕生、産業・雇用の創出といえます。
この分野において成長を牽引しうる企業を発掘し果実を享受できるよう努めたいと考えています。
【観光立国日本の自叙伝が始動】
日本の政治、経済、社会も含め今全体が一つの目標に向かっています、それは２０２０年東京オリンピックです。
単なる打ち上げ花火に終わらせないために観光立国や地方創生の切り札として官民一体となり２０１８年から加速度を上げて動き出す、相場はそれを一気に織込みに来る年と考えています。
インバウンド、カジノ、ホテル関連、民泊・・・観光業での日本品質・安全快適性など、日本の見過ごされてきた長所が威力を見せ始めており資金の集中が起こる場面があると考えております。
当然雄大な相場が期待できます。
【最後に】
２０１８年は大きな飛躍の年になると考えています。
世界同時好況が続き日本はデフレからの完全脱却が視野に入ってきました。
株式市場も総悲観大合唱が終わりを告げ大転換の幕開けとなりえると考えます。
及ばずながら筆者は、その辺を勘案しつつ仮説の網を張り、猜疑心の櫓を漕ぎ、資料の海をさまよう覚悟です。
不自然な噂や不合理な数字の推移に溺れることのないよう心がけつつ、皆様方からのご指導ご鞭撻を心の糧として励む所存です。
本年もよろしくお願い申し上げます。
投資調査部 内田 晋也
新年明けましておめでとうございます。旧年中は勝ち株ナビをご愛顧賜りまして誠にありがとうございましました。
私は元来市場参加者の一人として市場と対峙し、その経験が私にとっての全てであることから本年の「２０１８年の相場」を新年のご挨拶とさせて頂きます。
皆様の資産運用の一助となれれば幸いです。
【投資環境】
賢明な投資家であればすでに気付いているはずです、歴史的な投資環境が目の前に横たわっていることを。
そして買いたいのに買えない弱気筋が右往左往し、もっともらしく聞こえる懐疑と悲観に満ちた言葉が投資家にとってなんら耳を傾ける価値のないことを。
北朝鮮問題、日本の総選挙、トランプ減税、ＦＲＢによる利上げと２０１７年我々を一喜一憂させたテーマも今や北朝鮮問題を除けば情勢は株高をサポートする方向に向いています。
日銀短観、米国の製造業ＩＳＭ指数はいずれも活況を呈し、世界経済は同時株高ブームの只中にあることが鮮明になりつつあるといえます。
特筆すべきはグローバル設備投資関連の好調ぶりが顕著なことと、その業況以上に利益と雇用の好調ぶりです。
大企業製造業の経常利益は空前の高収益となっており、下期為替レート１０９．１２円という為替前提は大幅な上方修正が必至と考えます。
このような好景気、高利益のもとで人手不足はさらに深刻化しており中堅中小で雇用の締まった状況は当面継続されるものと思われます。
生産増→利益増→雇用増からいよいよ投資増へと日本の景気拡大に弾みが付きつつある今、日本経済はいよいよエンジン全開のフルスロットル場面に入りつつあるといえます。
日本経済がバブル崩壊以降何度も立ち直るチャンスがあったにも関わらず政府や日銀の間違ったミスリードによるアクセルとブレーキの同時利用がその芽を何度も紡いできました。
しかし安倍首相を中心とした安定感の増した自民党政権に過去の過ちを繰り返す不安はないと考えていいのではないのでしょうか。
市場をさらに明るくしているのはトランプ減税の進展でしょう。これにより米国企業のＥＰＳは１０％程度上昇しＰＥＲは１６倍へと低下します。
またレパトリ減税が実現すれば巨額の海外留保利益が国内に還流することで兆円単位の膨大な自社株買いへの原資になるでしょう。
以上のことから当面の株式市場とドル相場は大きく押し上げられる環境であることに変わりはないと言えます。
皆様方にお伝えしたいのは、この歴史的稀有な投資環境が現出している事実を見過ごすべきではないということです。
後から振り返ったときにあの時が資産形成のチャンスであったという分岐点に今我々は立っているのです。
未来の価値の先取りゲームに乗り遅れるべきではないということです。
【サイバー関連株】
十五世紀の中頃から始まった大航海時代により世界は大きく変わりました。
南北アメリカの「新大陸」が「発見」され、ヨーロッパ帝国に多大な富がもたらされましたが、その一方で古くからの「新大陸」に住んでいた原住民にとっては長い受難の歴史が始まったといえます。
現代においての新大陸はまさにサイバー空間といえるのではないのでしょうか。
影も形も国境もないサイバー空間が社会生活上必須の経済資源、生活基盤となり価値創造において最大の源泉になりうると思えるからです。
この目に見えにくいサイバー空間やネット社会はよく注意しないと経済統計から漏れ落ち、その重要性にも関わらず看過しがちになりやすい存在といえます。
経済活動への寄与を考えると劇的なコスト削減、新しい商品・サービスの誕生、産業・雇用の創出といえます。
この分野において成長を牽引しうる企業を発掘し果実を享受できるよう努めたいと考えています。
【観光立国日本の自叙伝が始動】
日本の政治、経済、社会も含め今全体が一つの目標に向かっています、それは２０２０年東京オリンピックです。
単なる打ち上げ花火に終わらせないために観光立国や地方創生の切り札として官民一体となり２０１８年から加速度を上げて動き出す、相場はそれを一気に織込みに来る年と考えています。
インバウンド、カジノ、ホテル関連、民泊・・・観光業での日本品質・安全快適性など、日本の見過ごされてきた長所が威力を見せ始めており資金の集中が起こる場面があると考えております。
当然雄大な相場が期待できます。
【最後に】
２０１８年は大きな飛躍の年になると考えています。
世界同時好況が続き日本はデフレからの完全脱却が視野に入ってきました。
株式市場も総悲観大合唱が終わりを告げ大転換の幕開けとなりえると考えます。
及ばずながら筆者は、その辺を勘案しつつ仮説の網を張り、猜疑心の櫓を漕ぎ、資料の海をさまよう覚悟です。
不自然な噂や不合理な数字の推移に溺れることのないよう心がけつつ、皆様方からのご指導ご鞭撻を心の糧として励む所存です。
本年もよろしくお願い申し上げます。
投資調査部 内田 晋也
