近年、ESGという言葉がよく聞かれるようになりました。ESGとは、Ｅ＝環境（Environment）、Ｓ＝社会（Social）、Ｇ＝企業統治（Governance）のことです。投資を行う上でも、この3つの点から企業を分析して投資する「ESG投資」が注目されています。今後もこの流れはしばらく続くものと思われます。
古くから、投資を行う際の判断材料に使われていたのは、売上高や利益などの企業業績でした。企業が成長しているのかどうかが重要だったので、これらの数値が注目されたわけです。
さらに、以前このコーナーでも解説したPER、PBRといった投資指標があります。これらは、企業業績の数値だけを単純に見るのではなく、その企業の利益や資産価値に対して株価が割高か割安かを判断する指標として使われるようになりました。
歴史的に見ると、1980年代終わりごろの平成バブル期においては、これらの投資指標はあまり機能しませんでした。株価が割高であっても多くの投資家がどんどん買っていったからです。まさにバブルだったといえるでしょう。その後、バブル崩壊による株価の下落を通じて世界各国の株価と同様に、割高か割安かの判断に使われるようになっていきました。
最近になって、これらの投資指標とは別にESGが重視されるようになった背景には、世界的に経済が発展していく一方で、環境・社会・企業統治の面で「持続可能性」についての懸念が叫ばれるようになったことが挙げられます。
「環境」については、地球温暖化が進むなかで、政府が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げました。脱炭素への取り組みは、世界主要国で取り組みが積極化してきています。これに貢献した企業は、法人税が割り引かれたり、銀行による資金供給などを受けられたりすることになりそうです。
「社会」については、社会や人権などに配慮した戦略を描く姿勢が、幅広い世代の支持を得ることによって、将来的な利益につながることも期待できるでしょう。
「企業統治」については、取締役会の役割や、株主との対話、透明性の確保などの原則が重視されることで、より中長期的かつ安定的な企業の成長力を分析することが可能になると思われます。
ちなみに、東京証券取引所では、2022年春に予定する市場再編（プライム市場の創設など）を通じ、上場企業のESGへの取り組みを求めるようです。最上位の「プライム」の上場企業には一段高い基準を設けて、世界的な目線での環境や統治を上場企業に促し、海外マネーの流入を加速させる予定のようです。
ここ数年で企業の情報開示は急速に進んでいます。投資信託などの運用会社においても、ESGに関する企業の評価を点数化する動きも出てきているようです。皆さんも注目しておきましょう。