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公開日:2021年7月19日
【7/19】第303回 選挙が株価に与える影響とは?



今年(2021年)は、10月21日に現在の衆議院議員の任期が満了となります。今のところ、9月あたりに衆議院が解散となり、9〜10月あたりに総選挙が行われることが有力視されているようです。
東京オリンピックは7月23日(開会式)から8月8日(閉会式)、パラリンピックは8月24日(開会式)から9月5日(閉会式)の予定ですので、東京五輪の余韻が残ったまま選挙日を迎える可能性がありそうです。
いつの時代も、選挙が株価に与える影響は無視できません。選挙公約などをもとに、その後の日本の景気の方向性が予想され、投資家が先回りをして売り買いしようとすることが株価にも影響を及ぼすからです。
特に、衆議院は参議院よりも予算の議決などで優位性がありますので、同じ選挙でも、衆議院議員選挙のほうが注目度は高いと言えます。
では、実際に過去の衆議院選挙が行われた際の株価がどう推移したかを振り返ってみましょう。
近年、選挙前後で最も株価が上がったのが、2012年12月の衆議院選挙。「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を打ち出した安倍前首相が誕生した衆議院選挙です。このときの衆議院選挙の30営業日前から30営業日後までの選挙前後期間で、日経平均株価は実に25.1%も上昇しました。
その後、安倍前首相のもとで行われた衆議院選挙は2回(2014年12月、2017年10月)ありましたが、選挙前後期間の株価はそれぞれ13.2%、17.3%の上昇でした。
ちなみに、16年前の2005年の衆議院選挙は、当時の小泉首相が郵政民営化を最重要公約として掲げ、その後に安定政権となったことは記憶にある人も多いことでしょう。この選挙前後期間でも11.6%株価は上昇しています。
もちろん、選挙前後で株価は必ず上昇すると決まっているわけではありません。期待される政権の誕生や、その後の政権の安定につながった選挙では上昇する傾向があるということです。今回の衆議院選挙はどうなるでしょうか。期待度が高いのか低いのか、冷静に見守っていきましょう。
なお、季節的な要因としては、例年、10月から年末にかけては、株価は比較的堅調に推移する傾向にあります。これは、内外の多くの企業が決算発表を終え、来期の業績予想がそろい、投資家の資金が流入しやすいことが背景とも言われます。
さまざまな意味でも、この秋の選挙は要注目でしょう。

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