そもそも投資信託とは、「複数の投資家から集められた資金を、専門家が管理・運用し、分散投資によって得られた収益を投資家に分配還元するもの」といえます。
　現在、投資信託は、預金以上に取り扱い機関が多いといっても過言ではありません。証券会社だけでなく、銀行や信用金庫、信用組合、JA、保険会社など、幅広い金融機関等で販売されています。また、金融商品仲介業者として証券会社等に登録している税理士やFPなどの一部の人も、収益源の一つとして投信販売を行っていますので、投資信託の販売にかかわっている人は、ここ10年で飛躍的に増加したといってもいいでしょう。
　投資信託を取り扱う金融機関等は、投資信託の販売によって、販売手数料や代行手数料(投資信託に集められたお金から差し引かれる信託報酬の一部)を受け取ります。運用会社である投資信託会社は、信託報酬の中から運用報酬を受け取ります。そして、投資信託のお金を管理している信託銀行は、信託報酬の中から受託者報酬を受け取ります。
つまり、投資信託は、金融機関等にとって安定的な手数料収入を獲得できる商品なのです。多くの金融機関等が営業職員などに投信販売のノルマを課すのは、収益のメドを立てやすいからだといえるでしょう。
　と、このような書き方をすると、投資信託は利用者にとってリスクがあって手数料負担も重いデメリットばかりの商品だと思われがちですが、利用者にとっても実は大きなメリットがあります。それは、1万円程度の少額から利用でき、トータルでも数%の手数料負担だけで、世界中のさまざまな金融商品等に分散投資できる点です。
　たとえば、インドの株式を買ったり、ブラジルの債券を買ったり、東証一部上場全銘柄をまとめて買ったり。これらは投資信託だからこそ、私たちは気軽にできるのです。自分で直接現地に飛んで海外の商品を買おうと思ったら、投資額の数%の費用では済まないはず。そう考えると、投資信託の種類の豊富さや、利用に際しての気軽さからすれば、手数料負担はかなり軽いといってもいいでしょう。ケタ違いの資金を動かせる資産家を除けば、私たち一般の投資家にとって、投資信託を有効活用することは、資産全体のリスク・リターンのバランスを考えるうえでも重要だと思われます。