利用規約

第1条(目的)
本規約は「株式会社G&Dアドヴァイザーズ(以下「弊社」といいます。)」が提供する情報サービス (以下「本サービス」といいます)を利用する第5条で定める会員登録者(以下「会員」といいます)が遵守すべき事項を定めることを目的とします。

第2条 (本規約の範囲)
弊社が本サービスを通じて会員に発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとし会員はこれを承諾したものとします。

第3条(本サービスの内容及び事前確認事項)
1.弊社は、会員と締結した投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値の分析に基づく投資判断をインターネット(ワールド・ワイドウェブ)又は携帯ウェブサイトを通じて、もしくは電子メールの配信により会員に提供します。
2.弊社は本サービスに関わるシステムの保守点検が必要になった場合及び不測の事態等が発生した場合、会員に対する事前の通知なしに本サービスの提供を一時的に中断、停止することが出来、会員はこれを承諾したものとします。
3.前項による本サービスの変更、停止等につき、弊社は会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
4.弊社が本サービスの会員に対して各種PRメールを配信する場合があることについて、会員はこれを承諾したものとします。

第4条 (本規約の変更)
弊社は会員に事前の通知を行うことなく本規約を変更することができ、会員は変更後の本規約に承諾したものとします。

第5条(会員登録)
本サービスの利用希望者は本規約及びプライバシーポリシーに関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きを行い、本サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを審査、承諾し、当該手続きが完了した時点で本サービスの利用契約が成立し、会員となるものとします。

第6条(会員登録の不承認及び承認取り消し)
弊社は会員が以下の何れかの項目に該当する場合、会員登録を承認しない場合があります。又既に会員登録を承認している場合でも会員が以下の何れかの項目に該当する場合、会員への事前の通知、催告なしに、当該会員につき当サービスの利用の一時的停止又は当サービスの会員資格の取消をすることができるものとします。この場合、当該会員は、既に生じた当サービスの利用料金等については弊社所定の方法で支払うものとし、本サービスに既に支払われた本サービスの利用料金等については払戻しの請求などは一切行うことができないものとします。
1.会員申込をした方が実在しない場合
2.会員申込に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
3.登録のメールアドレスにメールが届かない場合
4.申込時に規約違反等により本サービスの利用停止処分中であり、または過去に規約違反等で本サービスの会員取消処分を受けたことがある場合
5.同業者の方、法人の方、その他弊社が不適切と認めた方の場合
6.ID及びパスワードを不正に使用した場合
7.本サービスの情報等を漏洩した場合
8.本サービスの情報の改竄を行った場合
9.本サービスの運営を妨害した場合
10.本規約のいずれかに違反した場合
11.その他弊社が会員とすることを不適切と判断した場合

第7条(登録情報の変更)
会員は登録情報に変更が生じた場合、及びパスワードなどの認証情報の失念、漏洩、公開、第三者による使用があった場合には本規約及び弊社が定める方法により遅延なくその旨を届出しなければならないものとします。なお当該通知がなされなかったことにより会員が不利益を被った場合、弊社は当該不利益に対し一切の責任を負わないものとします。
また、会員が届出を怠った場合、弊社は当該会員が退会したとみなすことができるものとします。また、その際に会員が不利益を被った場合においても弊社は当該不利益に対し一切の責任を負わないものとします。

第8条(クーリング・オフ「10日以内の契約の解除」の取り扱い)
1.クーリング・オフ期間内の契約の解除
投資顧問契約は書面による契約解除(クーリング・オフ)の対象となります。具体的な取扱いは以下のとおりとします。
(1)顧客は、契約締結時の書面を受け取った日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
(2)契約の解除日は、顧客がその書面を発した日とします。
(3)契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとします。

・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
弊社は、投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を受領することとし、弊社が支払いを受けた前払金額から当該費用を控除した残額を返金することとします。なお、返金に際しての振込手数料は、顧客の負担とします。

・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
弊社は、解約の申し込み時点までの情報提供料金を頂戴致します。顧客へは、以下の計算式に基づき計算して算出した金額を返金することとします。なお、返金に際しての振込手数料は、顧客の負担とします。

(契約時に提供を約束した銘柄数-提供した銘柄数)÷契約時に提供を約束した銘柄数×契約金額

なお、上記報酬の算出に際して生じた一円未満の端数は切り捨てるものとします。

2.クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ対象期間以降の契約解除の場合は、顧客は契約を解除しようとする日の7日前までにメール又は書面による意思表示で契約を解除できるものとします。契約解除後における顧客への返金は、以下の計算式に基づき計算して算出した金額を返金することとします。なお、返金に際しての振込手数料は、顧客の負担とします。

(契約時に提供を約束した銘柄数-提供した銘柄数)÷契約時に提供を約束した銘柄数×契約金額

なお、上記報酬の算出に際して生じた一円未満の端数は切り捨てるものとします。

第9条(ID、パスワードの管理)
1.会員は本サービスより貸与されたID及びパスワードの管理、使用について一切の責任をもつものとします。
2.弊社は会員のID、パスワードの使用上の過誤、管理不十分、又は第三者により不正使用等に起因して会員が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合、会員による本サービスの利用がなされたものとし、会員は本サービスの利用料金等の債務一切を弊社に対し負担するものとします。
3.弊社が会員に貸与したID及びパスワード等は申込時に手続きを行った者のみが利用できるものとし、会員以外の第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更、質入、相続したりすることなどはできません。

第10条(禁止行為)
会員は本サービスにおいて下記の行為をしてはならないものとします。会員が下記の項目で禁止されている行為を行った場合、その行為に関する責任は当該会員が負い、弊社は一切の責任を負わないものとします。会員が下記の項目で禁止されている行為によって弊社に損害を与えた場合には、弊社は会員に対して被った当該損害の賠償を会員に請求できるものとします。
1.公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
2.他の会員または第三者に不利益を与えるような行為
3.本サービスの運営を妨げ、或いは本サービスの信頼を毀損するような行為、また妨げ、毀損する恐れのある行為
4.他の会員のID及びパスワードを不正に使用すること
5.他の会員又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為
6.他の会員又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
7.弊社又は他の会員又は第三者を誹謗中傷するような行為
8.本サービスにより取得した情報を第三者に漏洩する行為
9.いかなる手段にかかわらず弊社の営業を妨害する行為
10.その他弊社が不適当と判断した行為

第11条(責任の所在)
1.投資の最終決定は会員自身の判断でなされ、弊社は本サービスによって提供した情報等を使用しての投資判断、資産運用から生じた会員の売買の損失又は利益について一切の責任を負わないものとします。
2.会員が本サービスを利用すること及び関連することによって第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用負担において処理解決し、弊社に損害を与えないものとします。
3.会員が本規約に違反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は当該会員に対して損害賠償請求をすることができるものとします。
4.本サービスのサーバー、ネットワーク機器、回線の故障、停止、停電、天災、保守作業、本サービスの更新、本サービスの変更、その他の理由により本サービスの提供の停止、中断、遅延、変更が生じ、その結果、会員が本サービスの利用不能による損害又は情報の滅失又損壊等の被害を被った場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
5.会員は本サービスを利用するに当たって必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。さらに自己の費用と責任にて、任意の電気通信サービスを利用してサービスに接続するものとします。
6.本サービスは、情報の精度、システムの運用に関して万全を期しておりますが、本サービスが提供するデータ、情報等について、その完全性、正確性、適用性、有効性当に関して一切の責任を弊社は負わないものとします。
7.情報を提供する際、プロバイダ、メールサーバーの障害等又はメールボックスの容量不足、メール受信制限などの理由で本サービスの提供が届かなかった場合、弊社は一切関知せず会員に対しいかなる責任、保障も負わないものとします。

第12条(会員登録の停止又は抹消)
弊社は下記の項目に該当するような場合、予告無く会員資格を停止又は抹消することが出来ることとします。
・会員が破産申し立て等処理手続を行っていることが発覚した場合
・登録手続内容に虚偽がある場合
・弊社、あるいは他会員への中傷、不利益を与えた場合
・本サービスの運営、業務を妨害した場合
・会員自ら退会の要望があった場合
・ホームページへのアクセスが1ケ月ない場合
・会員情報が変更になり、情報変更を弊社に連絡しない場合
・その他弊社が合理的理由で不適切と判断した場合

第13条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国憲法が適用されるものとします。

第14条(専属的合意管轄裁判所)
弊社及び会員は、弊社と会員の間で本規約につき訴訟の必要性が生じた場合には、弊社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

尚、本規約は平成30年11月1日から実施するものとします。
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