内田晋也の投資コラム
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公開日:2021年2月19日
【2月19日】〜国がやるべきことの限界〜



新型コロナウィルスに関連した企業の倒産が相次いでいます。

全国で累計1,000件を超え、緊急事態宣言が発令されてからさらに倒産の発生ペースが加速しているようです。

飲食店へ休業や営業時間の短縮を要請したことや、在宅勤務の延長により、来店客数が大幅に減少したのが影響したと思われます。

それに比例して自殺者数が過去5年間で最も多い水準となってきました。

特に中高生の女子生徒が目立つそうです。

このような状況になってしまっている理由の1つは、20歳未満の子どもたちが直接、社会福祉制度による支援を受けるのが難しいことにあります。

困窮する人々を支える公的な制度は生活保護などさまざまありますが、原則として、子どもは保護者を通じてでしかこれらの支援を受けることができないからです。

生活に困窮して精神的に追い詰められた親が、子どもに愛情を注ぐ余裕を失って育児放棄のような状態に至り、公的支援が子どもに届かなくなってしまうのです。

生活に困っている人について「国が支援すべきだ」「政府のやり方が悪い」という主張もわかりますが、「公助」だけでは、困っている人たちへの支援は行き渡らないのです。

「国がやるべき」ことの限界がここにあります。

生活に余裕を持てている人には、ぜひ、それぞれができる範囲で「助ける」側にまわることを考えてみてください。

私も考えます。

「それが必ず誰かに届く」と誰かの1日、誰かの1食を助けます。

日本社会が試されているのは「共助」の厚みを増すことだと思います。

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