内田晋也の投資コラム
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公開日:2021年1月15日
【1月14日】〜コロナの社会的コストを考える〜



遂にと言うべきでしょうか、コロナにより緊急事態宣言が発布されました。

そこで本日はコロナというものの社会的なコストを数理統計学的に見ていき、整理して考えてみたいと思います。

まず見るべきは平均年齢と平均余命についてです。

コロナによりお亡くなりになる方の平均年齢は78歳です。

平均余命は7年。

一方で例えばインフルエンザでお亡くなりになる方の平均年齢は47歳で平均余命は38年です。

推定余命は経済学で命の平均的な価値・見積もりを示します。

ここから見えてくるのは、コロナでお亡くなりになる方の死者の命の経済価値はインフル死者の5分の1と言う事です。

誤解を避ける意味で補足しますが、今は倫理や道徳の話ではありません、数理統計学的にみた経済の話をしています。

インフルエンザで死者は毎年1万人近くありますので、コロナの死者が5万人になって始めて、インフルエンザ並みの社会的な損失と見積もることができます。

比較を続けます、皆様の身近にあるもので交通事故ですが年間で5万人近くがお亡くなりになります。

死亡事故者の平均年齢は50代、余命は30年です。

コロナ余命比で約4倍以上です。

ここからわかることはコロナ死者が2万人になって始めて交通事故と並ぶ被害と言えるのです。

インフルにはワクチンや治療薬があって、コロナにはそれらがないとの意見がありますが、毎年2万人亡くなる結核にも特効薬はありません。

ペニシリンやストレプトマイシンなどの治療薬はありますが、特効薬ではありません。

加えて言えば、交通事故にも末期がんにもワクチンはないのです。

上記は余談でして、ここから本題に入ります。

経済の苦境により働けなくなった方が借金や貧困を苦に自殺しています。

アメリカで自殺者が6倍になったという痛ましいニュースを目にしました。

日本には知られている通り年間にして2万人の自殺者がいます。

これが万人単位で増加するのが経済の怖さです。

経済を守るということは命を守ることです。

「経済より命」と言うトンチンカンな方がいますが、それは間違いで、これは命と命の問題です。

数百兆円という付加価値が命とともに自粛により失われているのです。

自粛についてもう少し考えた政策を検討するべきです。

ミスリードにならないことを切に願います。

投資調査部 内田











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