【12月30日】~2021年の相場見通し~
2021年1月1日
平素より格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておられる皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
本年中のご愛顧に心から御礼申し上げると共に、引き続き来年もお引き立ての程、よろしくお願いいたします。
皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。
《新年の相場見通し》
2020年は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に大きく翻弄された一年となりました。
特に2月下旬からの新型コロナウイルス感染症が世界中に拡がり、主要市場は大幅な調整を余儀なくされました。
ただコロナパンデミックによる 6 週間で 4 割前後の株価急落からの鋭角的回復は、最も楽観的であった弊社調査部の想定をも遥かに上回る展開となっています。
しかも、より大きなサプライズは世界的のマーケットと比較しての日本株式の顕著な好成績です。
8~11月の株価上昇率を比較すると、日経+19.1%、NY ダウ+11.2%、S&P500 +9.9%、韓国 KOSPI+15.1%、台湾加権+9.7%、ドイツ DAX+5.1%と日本株の強さが際立ちます。
特に米国大統領選挙を前後して米国株式が大きく乱高下した中で、日本株式には押し目らしい押し目がなく、突出した安定性が群を抜いていました。
そもそも日本株は割安、かつ企業の財務安定性が強固で、いつ見直し買いが入ってもおかしくない状況にあったと言えます。
それはコロナ後に展望される世界同時好況を見越した動きが起き始めていると考えねばならないでしょう。
日本株式の 11 月以降の度肝を抜く強さと安定性は、日本株式が新たな上昇加速ステージに入っていることを示唆しています。
2000 年以降の大きな上昇相場は経済改革を掲げた政権が登場し、選挙に大勝したことがきっかけになってきました。
2005 年 9 月の小泉郵政解散総選挙は、郵政の民営化が改革の本丸であると主張した小泉首相が、(自民党であっても)反対する議員に刺客を送り込み、選挙で大勝。
株価は投票日から 7 か月後の高値まで 38%上昇となりました。
また 2012 年 12 月のアベノミクス時も、総選挙が大相場のスタートになりました。
日経平均は投票日から 1 年後の高値までに 67%の上昇。
いずれもその大相場をけん引したのは日本が変わると期待した外国人投資家の買いです。
今回も同様の展開になる条件が整っています。
①菅氏の改革への強い意志が明確であり、国民はまず間違いなくそれを支持すること、
②株高の最大の条件である外国人の需給が陰の極にあること、
③コロナ終息に向けて経済が回復途上にあるのは明白なこと、である。
大相場の最も重要な条件は世界同時好況です。
コロナワクチンが実用化されれば、
①イノベーションの加速、
②空前の財政金融支援、
③ペントアップ需要(景気後退期に購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に回復すること)、繰り越し需要。
が世界で同時多発的に相乗的に作用し、大経済ブームが到来するでしょう。
ワクチン急普及・コロナ鎮圧に成功すれば、むしろ 2021 年中ごろ、遅くても 2022 年までにはかつてない速いペースの世界景気回復が見られるかもしれません。
注目するのはスガノミクスです。
菅氏は株式と為替に強い関心を持った指導者ですが、積極財政論者高橋洋一氏を内閣参与に指名したことは経済回復のために財政出動が必要であることを意味しています。
これから考えられることは2021 年は世界同時好況と日本株高を惹き起こすという基本的趨勢のもとにある、と考えられます。
コロナ感染が沈静化した時、世界経済はより活力を高めていることでしょう。
本来なら何年もかかり多くの失敗の後にようやくたどり着いたであろうこれらの結論に、コロナパンデミックにより瞬時に到達できた、このことの意義は大きいです。
今はまだ、世界株にとっては強気相場の2~3合目入り。
押し目がない、買いたい弱気筋に買い場が来ない可能性を考えねばならないと肝に銘じる局面でしょう。
来年も皆様方からのご指導ご鞭撻を心の糧として励む所存です。
来年もよろしくお願い申し上げます。
投資調査部 内田 晋也
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておられる皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
本年中のご愛顧に心から御礼申し上げると共に、引き続き来年もお引き立ての程、よろしくお願いいたします。
皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。
《新年の相場見通し》
2020年は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に大きく翻弄された一年となりました。
特に2月下旬からの新型コロナウイルス感染症が世界中に拡がり、主要市場は大幅な調整を余儀なくされました。
ただコロナパンデミックによる 6 週間で 4 割前後の株価急落からの鋭角的回復は、最も楽観的であった弊社調査部の想定をも遥かに上回る展開となっています。
しかも、より大きなサプライズは世界的のマーケットと比較しての日本株式の顕著な好成績です。
8~11月の株価上昇率を比較すると、日経+19.1%、NY ダウ+11.2%、S&P500 +9.9%、韓国 KOSPI+15.1%、台湾加権+9.7%、ドイツ DAX+5.1%と日本株の強さが際立ちます。
特に米国大統領選挙を前後して米国株式が大きく乱高下した中で、日本株式には押し目らしい押し目がなく、突出した安定性が群を抜いていました。
そもそも日本株は割安、かつ企業の財務安定性が強固で、いつ見直し買いが入ってもおかしくない状況にあったと言えます。
それはコロナ後に展望される世界同時好況を見越した動きが起き始めていると考えねばならないでしょう。
日本株式の 11 月以降の度肝を抜く強さと安定性は、日本株式が新たな上昇加速ステージに入っていることを示唆しています。
2000 年以降の大きな上昇相場は経済改革を掲げた政権が登場し、選挙に大勝したことがきっかけになってきました。
2005 年 9 月の小泉郵政解散総選挙は、郵政の民営化が改革の本丸であると主張した小泉首相が、(自民党であっても)反対する議員に刺客を送り込み、選挙で大勝。
株価は投票日から 7 か月後の高値まで 38%上昇となりました。
また 2012 年 12 月のアベノミクス時も、総選挙が大相場のスタートになりました。
日経平均は投票日から 1 年後の高値までに 67%の上昇。
いずれもその大相場をけん引したのは日本が変わると期待した外国人投資家の買いです。
今回も同様の展開になる条件が整っています。
①菅氏の改革への強い意志が明確であり、国民はまず間違いなくそれを支持すること、
②株高の最大の条件である外国人の需給が陰の極にあること、
③コロナ終息に向けて経済が回復途上にあるのは明白なこと、である。
大相場の最も重要な条件は世界同時好況です。
コロナワクチンが実用化されれば、
①イノベーションの加速、
②空前の財政金融支援、
③ペントアップ需要(景気後退期に購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に回復すること)、繰り越し需要。
が世界で同時多発的に相乗的に作用し、大経済ブームが到来するでしょう。
ワクチン急普及・コロナ鎮圧に成功すれば、むしろ 2021 年中ごろ、遅くても 2022 年までにはかつてない速いペースの世界景気回復が見られるかもしれません。
注目するのはスガノミクスです。
菅氏は株式と為替に強い関心を持った指導者ですが、積極財政論者高橋洋一氏を内閣参与に指名したことは経済回復のために財政出動が必要であることを意味しています。
これから考えられることは2021 年は世界同時好況と日本株高を惹き起こすという基本的趨勢のもとにある、と考えられます。
コロナ感染が沈静化した時、世界経済はより活力を高めていることでしょう。
本来なら何年もかかり多くの失敗の後にようやくたどり着いたであろうこれらの結論に、コロナパンデミックにより瞬時に到達できた、このことの意義は大きいです。
今はまだ、世界株にとっては強気相場の2~3合目入り。
押し目がない、買いたい弱気筋に買い場が来ない可能性を考えねばならないと肝に銘じる局面でしょう。
来年も皆様方からのご指導ご鞭撻を心の糧として励む所存です。
来年もよろしくお願い申し上げます。
投資調査部 内田 晋也