投資の前にコレだけは知っておこう
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公開日:2021年1月15日
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前回の続きです。
 2020年11月の米大統領選挙と同時期に新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいるとの報道が出て、米株式市場の代表的な3つの指標であるNYダウ、S&P500、ナスダック指数のいずれもが史上最高値を更新する動きとなりました。
 日本の株式市場においても、日経平均株価が約29年ぶりに25,000円台に達し、平成バブル崩壊以降の戻り高値を更新しました。23,000円前後のもみ合い期間が長めだったこともあってか、上に抜けると早いもので、一気に26,000円台に上がっていきました。
そして、年末の大納会の前日12月29日には27,000円台に到達します。結局、翌日大納会の終値は27,444.17円でした。
2020年のザラ場中(取引時間中)の高値は、12月29日に付けた27,602.52円。これは1990年8月以来、約30年ぶりの高値です。また、年末の終値が27,000円を超えたのは、なんと平成バブルのピークである1989年12月(38,915.87円)以来、31年ぶりのことです。
 31年前というと、私は20歳の学生でした。確かに当時は好景気で、アルバイトを探せばすぐに見つかりましたし、日雇いのバイトも日給1万円が相場で、即日現金払いのバイトも多かったことを記憶しています。
 その約3年後に就職した山一證券では、先輩たちがバブル期の羽振りの良さをよく教えてくれました。支店長クラスだと、ボーナス1回で500万円近くもらえたとか、車のショールームに行って現金一括払いで衝動買いしたとか。多少盛られた話だとしても、まさにバブルだったんだろうと感じたものです。
 そんな古き良きバブル期を社会人として経験した人たちは皆リタイアする時代となりました。いま社会人として働いている人たちの多くはバブルを知らない人たちです。歴史は繰り返すと言いますが、奇しくも1980年代後半は、日銀が金融緩和を行っていて、それがバブルの一因だったとも言われます。
 現在も、新型コロナの収束が見えない環境で、すぐに金融緩和を終わらせることは考えにくいでしょう。とすると、良くも悪くもお金余りの状況が続き、株価上昇や資産価値の上昇が続くかもしれません。暗号資産(仮想通貨)のビットコインも300万円台に到達しました。2020年の安値からすると約8倍の上昇です。
 バブル的な急上昇やその後の暴落は歓迎できるものではありませんが、とにもかくにも2021年を迎え、ようやく日本の株式市場も、平成バブルの崩壊という呪縛から解放される日が近づいているような気がします。当面は、東京オリンピック・パラリンピックが再延期や中止にならないことを祈りましょう。 «前の記事
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