投資の前にコレだけは知っておこう
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公開日:2020年11月5日
【11/5】第291回 まだNISA口座を持っていない人のほうが多い?(その2)



前回のつづきです。
あらためて、NISAのポイントを整理しておきましょう。
NISAには、普通の「NISA」(一般NISAとも呼ばれます)と「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」があります。
一般NISAとつみたてNISAは、その年の1月1日現在で20歳以上の人が口座開設できます。1人1口座に限定されていますので、どこか一カ所の金融機関でしか口座開設ができません。また、一般NISAとつみたてNISAは選択制なので、どちらかを選ぶ必要があります。
ただし、金融機関の変更や、一般NISAとつみたてNISAの変更は、年単位で可能となっていますので、毎年金融機関を変更したり、一般NISAとつみたてNISAを毎年交互に利用したりすることも可能です。
一般NISAの非課税枠は、新規の投資額で年間120万円まで。新規であることが要件なので、すでに保有している銘柄はNISA口座に入れることはできません。非課税期間は投資した年を1年目として5年目いっぱいまで。5年目の非課税期間が終了した場合は、?売却、?課税口座へ移す、?6年目からの新規の非課税枠へ移す(ロールオーバー)といった3つの選択肢から選ぶことになります。ロールオーバーをすれば、最長10年間非課税にすることが可能です。
一方、つみたてNISAの非課税枠は、新規の積み立てで年間40万円まで。非課税期間は20年間です。ロールオーバーはできません。
 対象となる商品は、一般NISAが株式と株式投資信託等。つみたてNISAは一定の株式投資信託等となっています。一般NISAは株式の個別銘柄への投資が可能ですが、つみたてNISAでは不可となっています。
さらに、つみたてNISAの場合は、金融庁が定めた一定の基準(買付手数料は無料、信託報酬も一定以下など)を満たした株式投資信託やETFのみ(銘柄数は10月時点で200弱)となっています。金融庁の定めた条件が厳しいのは、それだけ個人投資家の「長期、分散、積み立て」を支援する熱意が金融庁にあるからでしょう。
したがって、考えようによっては、つみたてNISAの対象となっている投資信託は、金融庁お墨付きの投資信託だと言えるのです。つみたてNISAは年間40万円という上限がありますので、それを超える金額の積み立ては課税口座で行う必要があります。しかし、課税口座での積み立ても、つみたてNISA対象の投資信託を利用しても問題はありませんので、NISA以外での投資信託の積み立てを検討している人は、つみたてNISA対象の投資信託を改めて検討してみるのがよいかと思われます。
それから、ジュニアNISAは未成年者(20歳未満)のための口座で、親などが口座開設者となり、運用も親などが行います。年間80万円の非課税枠で、非課税期間は5年間。対象商品は一般NISAと同じです。
ただし、18歳になるまで原則として引き出すことができません。引き出さずに20歳になった場合は、一般NISAに引き継がれます。
なお、いずれのNISA口座も、商品の売却はいつでも可能ですが、売却によって空いた非課税枠の再利用はできないようになっています。 «前の記事
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