投資の前にコレだけは知っておこう
«前の記事
【9/4】第289回 GDPが戦後最大のマイナス幅を記録!(その2)
»次の記事
【11/5】第291回 まだNISA口座を持っていない人のほうが多い?(その2)
[0]HOME
公開日:2020年11月4日
【11/4】第290回 まだNISA口座を持っていない人のほうが多い?(その1)



 2020年10月7日に金融庁が公表した「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」によると、2020年6月末時点のNISA口座数(一般NISA・つみたてNISAの合計)は、約1,446万口座だったようです。また、未成年者用のジュニアNISAの口座数は、約38万口座だったようです。
 新型コロナウイルス感染症拡大を防止するための外出規制などの影響もあってか、口座数の増加ペースは若干なりとも上がったようですが、ジュニアNISAを加えても1,500万口座には届いていないのが現状です。人口約1億2,600万人に対する割合は、約11.8%。つまり、約8.5人に1人が何らかのNISA口座を利用している状態であることがわかります。
 おそらくこの記事を読んでいる人は、すでにNISA口座を持っている人のほうが多いとは思いますが、世間一般にはまだまだNISA口座を開いてもいない人のほうが多いということでしょう。
このコーナーでは、NISA(ニーサ)という愛称がつく前から何度か取り上げてきました。7年以上前から読んでくださっている人は知っていると思いますが、そもそもNISAは、2013年末をもって配当金や分配金、譲渡益に対する課税の軽減税率10%が終了し、2014年から税率が20%(正確には復興特別所得税込みで20.315%)に引き上げられてしまうタイミングに合わせて、個人投資家の市場参加を促すためにも、一定金額まで(当初は元本100万円まで)の投資については、5年間、いくら儲かっても非課税にする制度として導入されたのです。
イギリスのISA(アイサ)の制度に似ているということで、当初は日本版ISAと呼ばれ、その後、NISAという愛称が付けられて現在に至っています。
 途中、2016年には非課税枠が120万円に上がり、同時に未成年者用のジュニアNISA(年間80万円まで、5年間非課税)がスタート。そして、2018年からは、つみたてNISA(年間40万円、20年間非課税)がスタートしました。
 利益に対する20%の税金がかからないわけですから、仮に、120万円の投資元本が5年の間に200万円に増えたとして、その時点で売却しても、NISA口座内であれば税金がかからないということです。一般の課税口座の場合は、80万円の20%ですから、16万円が課税され、手取りの利益は64万円になります(売買委託手数料や復興特別所得税は考慮していない)。
 つみたてNISAで年間40万円を20年間積み立てた場合で、元本800万円が1,600万円に増えていたとすると、利益800万円に対する税金160万円の負担の有無はもっと大きく感じるのではないでしょうか。
株式や投資信託で積立投資をする場合、20年間で資産が2倍程度になるのはよくある話です。資産運用を考えるのであれば、まずはNISA口座の開設から始めるのが無難でしょう。お知り合いでNISA口座を持っていない人がいたら、口座開設くらいは勧めても問題ないと思います。 «前の記事
【9/4】第289回 GDPが戦後最大のマイナス幅を記録!(その2)
»次の記事
【11/5】第291回 まだNISA口座を持っていない人のほうが多い?(その2)
菱田雅生プロフィール
コラム一覧

[9]上へ戻る [0]HOME

金融商品への投資はさまざまなリスクを伴い、元本欠損又は当初元本を超える損失が生ずる恐れがあります。
『有価証券等に係るリスク』に記載された内容を十分にご理解いただきますようお願いいたします。
当社の投資助言や情報提供はお客様の利益を保証するものではありません。
HP上、メールマガジン上の情報は、あくまでも情報の提供であり、資産運用、投資等の判断については利用者の皆様自身の責任でお願いしております。
情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。
関東財務局長(金商)第1756号
©2007-2019 G&D advisors.