投資の前にコレだけは知っておこう
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公開日:2020年8月28日
【8/28】第288回 GDPが戦後最大のマイナス幅を記録!(その1)



 GDP(国内総生産)については、10年ほど前にこのコーナーで触れていますが、それを覚えている読者はほとんどいないと思いますので、あらためて触れます。
 GDPとは、Gross Domestic Productの頭文字をとったもので、日本語では、「国内総生産」と呼ばれています。教科書的な表現だと、「国内で生産された財・サービスの付加価値の総計」となります。付加価値とは、簡単に言えば儲け。つまり、利益です。
 2019年の日本のGDPは、名目で554兆円、実質で536兆円でした。ということは、日本国内全体では1年間で500兆円ちょっとのお金が稼がれているということです。ちなみに、名目とは表面的な値、実質とは一定時点を基準とした実質的な値。名目GDPをGDPデフレーターと呼ばれる物価指数で割ることで、実質GDPが算出されています。名目GDPの伸び率が名目経済成長率、実質GDPの伸び率が実質経済成長率で、注目度は、実質経済成長率のほうが高くなっています。
 生産された付加価値(儲け)は、給与や配当金などのかたちで分配され、いずれは支出されます。生産=分配=支出、という等式が理論的には成り立つとされるのが「三面等価の原則」です。つまり、生産側から見たGDP(=国内総生産)と、支出側から見たGDP(昔はGDE(国内総支出)と呼ばれた)は、理論的に等しくなります。
 支出側から見たGDPのうち、最も大きな割合を占めているのが「民間最終消費支出」です。これは、広い意味での個人消費のことで、年間300兆円程度を占めています。GDPの6割近くを安定的に占めていると言えます。
 したがって、個人消費が伸びるか伸びないかで、日本経済は大きく変わってくるわけです。たった1%個人消費が伸びるだけで3兆円もの金額が違ってくるわけですから、そのインパクトはかなり大きいと言えるでしょう。
 先日8月17日に内閣府が公表した四半期別GDP速報(1次速報)の数値によると、2020年4-6月期の実質経済成長率は、なんと前期比▲7.8%(年率換算で▲27.8%)という戦後最大の落ち込みを記録したようです。
 10年ほど前のリーマンショック時よりも大きなマイナス幅でした。戦後最大という言葉に深刻さがより表れている気がします。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が、過去にないレベルであったことがわかります。(次回に続く。) «前の記事
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